市役所等の無料相談の講師を行なっている際に「相続税を依頼する税理士をどのように選べば良いか？」という質問が多く見受けられます。
そこで、相続税に強みのある弊所が日頃考えている、「相続税の申告を依頼する際の税理士の選び方のポイント」をご紹介したいと思います。
相続税の課税状況
まず、前提として相続税の課税状況について、執筆時現在最新である国税庁発表の「第71回 事務年報 令和3年度」から引用します。
1 概要
相続税は、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した個人に対して、その取得した財産の価額(相続時精算課税に係る贈与については贈与時の価額)を基に課税される。納税義務者は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、納税する。
なお、平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われている。
2 申告の状況
令和3年中に相続開始のあった事案について申告をした相続人(課税価格のある者)の数は 34万1,090人であり、前年(30万7,425人)に比べて11.0%増加している。これを被相続人の数でみると、13万4,275人であり、前年(12万372人)に比べて11.6%増加している。
次に、申告による課税価格は、18兆5,774億円であり、前年(16兆3,937億円)に比べて13.3% 増加している。これを被相続人1人当たりでみると1億3,835万円であり、前年(1億3,619万 円)に比べて216万円増加している。
また、納付すべき税額は、2兆4,421億円であり、前年(2兆915億円)に比べて16.8%増加している。
これを被相続人1人当たりでみると、1,819万円であり、前年(1,737万円)に比べて82万円 の増加となっている。
なお、相続税の課税財産(債務控除前)について種類別にその構成割合をみると、土地33.2%、 有価証券16.4%、現金・預貯金等34.0%、その他の財産(生命保険金等、家屋、事業用財産、家庭用財産、美術品等)16.4%である。
3 調査及び指導の状況
(1) 調査の状況
相続税の調査は、高額かつ多額の申告漏れがあると認められるものを中心に、預貯金、有価証券などの金融資産の把握に重点を置いて行った。 令和3事務年度において実地調査を行った件数は6,317件(前年5,106件)である。 このうち、課税財産について申告漏れがあった件数は5,532件(前年4,475件)であり、これは実地調査を行った件数の87.6%(前年87.6%)に当たる。 また、実地調査による申告漏れ額は、課税価格では2,230億円(前年1,785億円)であり、追徴税額では、560億円(前年482億円)である。
(2) 申告の指導状況
相続は偶発的に発生するものであるため、相続税の納税者には、一般に税法等になじみが薄い者が多い。
このため、パンフレット等の配布や、地方公共団体、税理士会等関係民間団体の協力及び国税庁ホームページを通じた広報活動を行い、相続税の周知に努めるとともに、相続税の課税が見込まれる者に対して、「相続税のあらまし」や「相続税の申告のためのチェックシート」 などを送付して、申告の仕方、相続財産の評価方法等について適切な指導を行い、適正な申告と納税がなされるよう配意した。
税理士のリサーチ方法
相続税の申告は所得税や法人税の申告とは異なり、財産のほぼ全てを税理士に話す必要があることから、信頼できる友人・知人の紹介や自身の法人税や所得税の関与税理士であることが多いのが実態です。
しかしながら、税理士を紹介してくれる友人・知人がいなかったり、相続人が給与受給者や年金受給者であるため、自身の関与税理士がいない場合も多いはずです。
税理士を探す場合、市役所や区役所、または税務署へ税理士の紹介を依頼すると所轄の税理士会の支部を紹介されます。しかし、各税理士会の支部では、当該支部所属の税理士の住所、氏名、電話番号の名簿が渡されるだけで、相続に精通しているのか、どんな人柄なのか、年齢や経験年数等は分かりません。
そこで、結局はインターネットで各税理士事務所のホームページから候補となる税理士をリサーチする他ないのが実情です。
ホームページを見るポイント
まずは、ホームページを開設していない税理士事務所は候補から除外してください。
令和６年の現代においてホームページすら開設していない税理士事務所はICTに疎いと言えるでしょうし、お客様に対して自身の情報を発信する意志もないと言えるでしょうからお勧めできませんし、そもそもホームページから情報を得ることもできません。
経歴の掲載の有無
最初のポイントは、経歴がしっかり掲載されているかどうかです。出身大学や出身学部、そして、これまでの職歴が記載されていない場合、お勧めできない税理士である可能性が高いです。
会計事務所・税理士事務所の業界は狭い世界であるため、この業界でしか通じない常識や知識で凝り固まっている税理士が多数いることから、お勧めできない税理士も同様に少なからずいます。
そこで、お薦めできる税理士の見分け方のポイントとして、会計事務所・税理士事務所以外の職歴があるかどうかを確認してみてください。私自身が同業者である税理士と接して優秀な税理士であると感じる方々の多くは、上場企業での勤務経験や財務省をはじめとした中央官庁の勤務経験、または国税局での勤務経験がある方がほとんどです。もちろん、会計事務所・税理士事務所しか勤務経験がない方にも立派な方はいますが、お勧めできないない税理士である確率が多いのも肌感覚としてあります。
出身大学や卒業した年についても記載があれば、税理士を選ぶ選択肢が増えますし、逆に記載がない場合はお勧めできません。
また、相続税は民法の知識や経験、物の考え方がものをいう分野です、そう言った意味では法学部法律学科出身や実務経験の豊富な税務署OBの税理士がお勧めですが、経済・経営・商学部等の社会科学系学部出身の場合でも民法の理解は必須になっている大学が多いので悪くはありませんし、理系出身の場合は論理的な考えが身についていることが多いので理系出身の税理士も悪くはないと思います。一方で、肌感覚としてあまりお勧めできない学部や学科としては、あくまで個人的な印象ですが、文学部出身の税理士はユニークというか変わった方が多い気がしますし、商学部の中でも会計学科などの出身の税理士の中には、所謂「会計バカ」に該当する人も少なからずいますので相続税を依頼する場合には要検討です。
相続税に精通しているのかどうか
次のポイントは、相続税に精通しているかどうかです。
上述の「相続税の課税状況」に記載した通り、令和3年の相続税の申告件数は被相続人の数で見ると134,275人です。また、令和3年度の税理士の登録者数は国税庁によれば、80,163人(出典：国税庁HP「税理士制度」)です。この結果から、税理士1人当たり相続税の平均受任件数は２件に満たないことがわかります。このように相続税の申告件数は、税理士の人数で単純平均すれば年間に1.６８件程度の申告件数しかないありません。相続税業務の件数自体が少ないため、費用対効果の観点から、相続税業務に係る勉強をしていない、または続けていない税理士が少なからずいるということは否めません。
ホームページ上で相続税の経験が豊富である旨を謳っている税理士のうち、本当に相続税の経験が多い税理士が果たして何人いるのかを疑ってかかる必要があります。
また、相続税の申告受任件数の絶対値が小さいこともあり、相続税業務の肝になる部分は税理士事務所の所長税理士自らが行うことがほとんどであるため、開業税理士経験年数が少ない割に相続税の経験が豊富であると謳っている税理士や30代や40代前半の年齢が若い税理士であるにも関わらず相続税の経験が豊富であると謳っている税理士は特に疑ってみる必要があります。
特に相続税申告業務の肝に当たる部分は各税理士事務所の企業秘密にあたるため、赤の他人に教えることは稀です。全てを教えてくれるのは、親や叔父叔母といった親族が税理士の場合のみと言っても良いかもしれません。よくある例として相続専門の税理士法人や大手税理士法人の相続部門で相続税の経験があると記載している例がありますが、それは上っ面の経験だけで実際の深い業務については素人同然ということが多いのが現状です。特に年齢の記載がホームページにない若い税理士の場合は疑ってみてください。このような現状から、年齢が若い税理士や開業間もない税理士の場合、国税局・税務署出身の税理士か二代、三代続いている税理士事務所の跡取り税理士でもない限り若くして経験豊富ということはあり得ないでしょう。
一方で、あまりに高齢な税理士も考えものです。やはり、寄る年波には抗えないこともあり、最新の相続税法に精通していない可能性が高い70代以降の税理士もあまりお勧めはできないと言うのが私見です。
40代後半〜60代の経験豊富な税理士、もしくは国税局・税務署OBの税理士で、ホームページに記載されている経歴等から相続税に精通していると考えられる税理士を選択するのがお勧めです。
最後に、勉強を続けている税理士かどうかの判断基準として、日本税理士会連合会のホームページの「税理士情報検索サイト」で前年度の受講研修実績を見ることができます。税理士は年間３６時間の研修を義務付けられているので前年の研修実績が３６時間を超えているかどうかもチェックしてみてください。
相続税・贈与税に関する情報提供記事の有無
上述の「相続税に精通しているのかどうか」にも関連しますが、ホームページに相続税・贈与税に関する「お役立ち情報」などの情報を提供している記事があるかどうかも、ポイントの一つになります。
相続税に精通していると偽って記載している税理士事務所の場合、このような情報提供目的の記事の掲載はほとんど見られません。
相続税申告までのスケジュールや相続税関係の疑問やトピックス等を記載している記事が充実しているかどうかを確認してみてください。この点もホームページを見るポイントになります。
税理士が直接担当してくれるのか？
税理士事務所の中には、税理士資格を持たない税理士事務所事務員が、「担当者」と称して対応するケースがあります。このようなケースでは、税理士資格を保有した事務所の所長等とほとんど話すことなく、担当者が手続きを進めることがありますが、疑問があっても即座に対応できないことや、税理士が直接対応する場合に比較して、対応のスピードが遅かったり、税務調査の対象になるような間違いを犯す可能性が高いことは否めません。
事務員ではなく、税理士が直接担当してくれるかどうかは、相続税を依頼する税理士事務所を選択する際の重要なポイントになります。
提携先の士業の有無
相続税の手続きを進めていく上で、司法書士や弁護士等の他の士業との提携は欠かせません。
弊所でも、提携先の司法書士に遺産分割協議書の作成を必ず依頼しておりますし、特に、遺産に不動産がある場合には、相続登記の必要がありますので、登記の専門家である司法書士と提携しているかどうかは税理士を選択する際の重要なポイントになります。ホームページを確認する際には、この点も併せてご確認ください。
専用駐車場とエレベーターの有無
相続税のご依頼の場合、相続人の中にご高齢の方が含まれることがほとんどです。相続人の方の中に、足腰が不自由な方がおられる場合も往々にしてあります。
相続税申告の委任契約の調印や遺産分割協議書の調印、財産目録と相続税見込み額の説明会などの場合、相続人全員が税理士事務所に来所することになります。
「相続税が強い」、「相続税に精通している」とホームページに記載しているにも関わらず、事務所専用の駐車場がなかったり、事務所が２階や３階にあるにも関わらず、エレベーターがない税理士事務所は法人客優先で相続税のお客様のことを考えていないと言えるでしょう。そう言った意味で、駐車場がなかったり、エレベーターがない建物の２階以上に事務所を構えている場合は、選択肢から除外すべきでしょう。
ホームページに、堂々と「近くのコインパーキングを案内する」等の記載がある税理士事務所への相続税の依頼はお勧めできません。
土日祝日の対応
相続人の中にはお勤めの関係で土日祝日しか対応できない方もおられるかと思います。
土日祝日に対応可能かどうかも、ホームページを検討する際の重要なポイントです。
さらに言えば、通常は土日祝日は不対応で、「事前に相談いただければ、土日祝日も対応」と条件付きで対応する旨の記載がある事務所の場合は、追加料金が発生したり、事務員が対応している場合は言外に嫌がられることも無くはありません。
相続税を依頼する場合は、少なくとも土曜日か日曜日のどちらかを通常から営業している税理士事務所がお勧めです。
ICTの活用の有無
最近では、海外も含め、相続人の皆さん全員が必ずしも近くにお住まいでない場合も多いと思います。
そのような場合に、iPhoneのFaceTimeやLINEのビデオ通話、Zoom、etc. のICTを活用して対応してくれるか否かも税理士を選択する際の重要なポイントになります。
ホームページに虚偽の記載はないか
同業者の税理士事務所を見ていて感じるのが、誇大広告とも言えるようなグレーな表現を使用している事務所の存在です。実際とは異なる記載をしている税理士事務所はあなたを既に騙しているという点でお勧めできません。信頼に値しない税理士ということになりますので選択肢から外してください。
誇大広告のような表現の事例をいくつか例示しておきます。
- 相続以外の業務を行っているのにも関わらず「相続専門」を表記している税理士事務所
- 相続専門と見出しに書いているのにホームページの別のページには「資金繰り対策専門」や「起業専門」、「不動産税務専門」などを謳っていたりします。
- 同様の例として「資産税専門」などの表記を使用している例もあります。
- 事務所の住所とは異なる見出しを記載している事務所
- A市に事務所があるにも関わらず、「B市の税理士事務所・会計事務所」や「C区の税理士事務所・会計事務所」と見出しを記載しており、あたかもB市やC区に事務所があるように誤認させる例が多くあります。
- このケースでは、実際にホームページを開いてみると、検索時の「〇〇市の税理士事務所」という見出しとは全く異なる「（〇〇市から電車での移動が必要な）✖️✖️駅から徒歩7分」等の内容が記載されているので一目瞭然です。
- A市に事務所があるにも関わらず、「B市の税理士事務所・会計事務所」や「C区の税理士事務所・会計事務所」と見出しを記載しており、あたかもB市やC区に事務所があるように誤認させる例が多くあります。
- 業者を使った口コミ（所謂サクラ）
- Googleの口コミで評判が良い場合でも、業者を使った所謂「サクラ」を使用していると思われる例も多くあります。特に上記の「相続専門」や「実際の事務所の住所とは異なる見出し」を使用している場合は、業者を使用したサクラの可能性を疑ってください。
- 相続税の申告を依頼される相続人の多くは50代以降の年齢の方で、60代〜70代の方が中心です。通常はお手紙やメール等で直接税理士にお礼を伝えることがほとんどだと思われます。果たしてそのような年代の方がわざわざGoogleの口コミ欄に相続税の良い口コミを投稿するでしょうか？
- このケースは業者が作成したと思われるホームページを運用している税理士事務所に多く見られます。税理士事務所が独自にwordpress等で作成・運用している場合にはあまり「サクラ」は見られませんので、この点が見分けるポイントになるかもしれません。
- Googleの口コミで評判が良い場合でも、業者を使った所謂「サクラ」を使用していると思われる例も多くあります。特に上記の「相続専門」や「実際の事務所の住所とは異なる見出し」を使用している場合は、業者を使用したサクラの可能性を疑ってください。
ご自宅からの近さ
弊所の一般的なケースでは、ご依頼から相続税申告書提出まで、約10回程度は代表者の方にご来所いただき、３〜4ヶ月をかけて、資料の収集や財産目録の作成、相続税申告書案の作成をご遺族と協力しながら手続きを進めています。また、遺産分割協議書案の作成に当たっては、弊所の協力の下、司法書士が作成しています。
上記のように、長い時間と多くのご来所回数が必要になることから、相続税を依頼する場合には、中心となって対応される相続人の方のご自宅からなるべく近い場所にあり、通いやすい税理士事務所を選択なさることをお勧めします。
特に、三多摩地域の場合は車で移動される方が多いので、専用駐車場のない駅前の税理士事務所よりも、専用駐車場があり幹線沿いに所在している税理士事務所が通いやすいのではないでしょうか。
また、節目節目には、相続人全員がご来所いただくことになるため、複数台の駐車場があり、２階以上の建物の場合はエレベーターが完備されている税理士事務所かどうかもポイントになってきます。
適正な報酬設定
相続税の税理士報酬の相場は、遺産額の1％程度と言われています。これは、税理士法が改正される以前に規定されていた標準報酬額の名残です。自由報酬となった令和5年の現在でも多くの税理士事務所がこの1％前後の額で税理士報酬を設定しています。
そんな中、20万円ポッキリとか30万円ポッキリで請け負う旨を広告している税理士事務所も見受けられますが、相続税の経験のない若手税理士や、年配の税理士であっても相続税の経験の乏しい税理士が行なっているケースや税理士資格のない事務員に実務を任せている税理士事務所のケースが多いと思われます。これまでに上述した通り、あまりお勧めできない税理士事務所のケースが多いので、相場に比較して安価すぎる料金設定の場合は要注意です。
最後は人柄と相性
これまで、色々と相続税の相談を依頼する税理士の選び方のポイントを記載してきましたが、最後は人柄と相性になってくると思います。
この税理士なら信頼できると感じられる税理士を見つけられれば、相続税の申告手続きは９０％以上終わったようなものかもしれません。
まずは、上記のポイントを参考にインターネット検索で２〜３名の税理士に候補を絞ってから、電話やメールで問い合わせをしてみてください。その中で印象の良い税理士事務所を選択されるのが良いのではないでしょうか。
佐々木健国際税理士事務所
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