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どのようにしたら税務署に否認されずに経費計上が可能になるかがポイントになってきます。当然、正当な経費の支出があったという前提ですが、間接証拠を積み上げることが重要になってきます。有効な方法の一つに、出金伝票を活用して「①いつ、②いくら、③何のために、④誰に対して支払ったか」を記録しておくことがあります。

資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりする次の1から3のような金額は、そのまま必要経費になるのではなく、原則として、資本的支出として一の減価償却資産を取得したものとみなして、その資本的支出額の本年中の使用月数に対応する減価償却費を必要経費にします。

簿記の知識があったほうが良いことに間違いはありませんが、どの程度の知識が必要なのでしょう。日々多忙な皆さんは、簿記の勉強に多くの時間はかけられませんので、①「勘定科目」、②「貸方・借方」、③「減価償却」、④「事業主貸・事業主借と元入金」、⑤「家事消費・家事関連費・事業専用割合」とりあえず、この５つがある程度理解できれば、青色申告の特典をはじめとした税法上の各種特典を受けることは無理としても、収支内訳書の作成はなんとかできるのではないかと思います。

個人事業特有の（所得税特有といっても良いかも知れません）事業主貸勘定と事業主借勘定について解説します。事業主勘定はなかなか理解しにくく、慣れていないと「貸」なのか「借」なのか、右側（貸方）なのか、左側（借り方）なのかいつも分からなくなってしまいますよね。このように、ひらがなの「に」を使って覚えると覚えやすいと思います。

他事考慮の例として横浜地裁の平成１７年６月２２日判決をご紹介したいのですが、当然ながら実際にあった事案です。実際の税務調査で行われた「裏取引」、それが原因で国が敗訴しました。もし、実際の税務調査で上記の例のような所謂「裏取引」のような説明が税務署からなされた場合、完全に国は負けます。実際の調査で「おかしいぞ」と思うようなことがあった場合には安易に修正申告に応じてはいけません。修正申告に応じてしまった場合、原則として、訴訟等で国側と争えなくなってしまいます。